主に、道内に事務所または事業所を有する中小法人または個人事業者です。

中小・小規模事業者とは、業種・資本金の額・出資の総額により決められています。

業種	中小企業者 (下記のいずれかを満たすこと)		小規模企業
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数	常時使用する従業員の数
➀製造業・建設業・運送業 その他の業種(➁～➃を除く)	3億円以下	300人以下	20人以下
➁卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
➂サービス業	5,000万円以下	100人以下	5人以下
➃小売業	5,000万円以下	50人以下	5人以下

事業の要件に合致していれば対象となります。
詳しくは申請の手引きに記載されておりますので、事前にご確認いただき、対象であると判断されましたらご申請ください。

業種による制限はありませんが、風営法に規定する営業を行う事業者のうち、「性風俗関連特殊営業」（風営法第2条第5項）と性風俗関連特殊営業に関連する「接客業受託営業」（風営法第2条第13項）は対象外となります。

業種による補助要件の相違はありません。

履歴事項全部証明書に記載されている本店所在地が道内にある事業者が対象ですので、本店所在地が道外の場合は補助金の対象外です。

風営法に規定する営業を行う事業者のうち、「性風俗関連特殊営業」（風営法第２条第５項）と性風俗関連特殊営業に関連する「接客業受託営業」（風営法第２条第１３項）は、対象外となります。

参考）対象外となる営業は、次のとおり
　・風営法第２条第６項
　　　「性風俗関連特殊営業」のうちの「店舗型性風俗特殊営業」
　　　（第１号～第６号まで６種類）
　・風営法第２条第７項
　　　「性風俗関連特殊営業」のうちの「無店舗型性風俗特殊営業」
　　　（第１号から第２号まで２種類）
　・風営法第２条第８項
　　　「映像送信型性風俗特殊営業」
　・風営法第２条第９項
　　　「店舗型電話異性紹介営業」
　・風営法第２条第１０項
　　　「無店舗型電話異性紹介営業」
　・風営法第２条第１３項
　　　「接客業務受託営業」のうち、第２号に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を内容とする営業

<2021年10月1日～2023年11月30日に創業・開業した場合>
→売上要件により対象となりえます。
申請の手引きに詳細が記載されておりますので、内容をご確認の上申請手続をお願いいたします。
（「申請の手引き」は専用ホームページに掲載しています。）

<2023年12月1日以降に創業・開業した場合>
→対象となりません。
(売上要件として比較対象となる基準期間がないため)

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年から2021年の同じ3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となります。

なお、売上高ではなく付加価値額で比較することも可能です。
その場合は、15%以上減少していることが要件となります。

物価高騰などの影響が出ていることから、高騰する以前の売上と現在の売上を比べていただくため、2019年から2021年という期間を設定しています。

2021年10月1日～2023年11月30日までの間に創業・開業した場合は、別途売り上げ比較の方法がございます。
詳細は「申請の手引き」をご覧ください。

各事業者の確定申告の基礎となる、税務上の考え方に則った売上を用いてください。

【中小・小規模事業者等の場合】
確定申告書の別表１における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。

【個人事業者等の場合】
確定申告書の第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方に則った売上を用いてください。

【個人事業者等（主たる収入が雑所得・給与所得）の場合】
確定申告書の第一表における「収入金額等」の「雑 業務」「雑 その他」「給与」の欄に記載されるものと同様の考え方に則り、そのうち業務委託契約等収入であるものを用いてください。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

収受印は原則必須となります。収受印が押されていない場合は、税理士のサイン及び押印で代替できるものとします。
なお、確定申告を電子で行っている場合は、確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーが必要となります。

任意の3ヵ月について、例えば2022年1月～6月までの中で「1月」「3月」「4月」を選択した場合、比較先の2019年から2021年の間で、「1月」を2020年1月、「3月」を2019年3月、「4月」を2019年4月と選択する等、申請者が任意に選択できます。
この場合の合計売上高は、2022年1月、3月、4月の売上高の合計と2020年1月、2019年3月、2019年4月の売上高の合計額と比較し10%以上減少している場合に申請が可能となります。

含めません。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、業務委託契約に基づく事業活動からの収入であり、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ていることを給付要件としております。

不動産収入や山林収入、譲渡収入を給付額の算定に用いることはできません。

指定されている期間における売上減少率によって補助金額の補助率が決定します。
この補助率によって経費金額の下限が変わりますので手引きをご参照の上、申請してください。

可能です。
購入先を道内事業者に制限することはございません。

３者以上の中古流通業者（個人やオークション（インターネットオークションを含む）からの購入は不可）から型式や年式が記載された見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

事業完了後に支払われた経費は、対象になりません。事業期間内に支出を含めて全て完了してください。

補助金交付申請書は、事業実施計画書とともに補助対象経費についても審査し、事業全体の審査を行っていきます。2者以上の見積もりは、審査に当たって大変重要な資料になりますので補助金交付申請される際には必ず添付してください。
10万円以上の売買、請負、その他の契約で2者以上の見積もりを徴収した場合も、2者分の見積書を添付してください。

取得価格が50万円（税込）を超える設備、備品等になります。

令和5年12月14日以降に発生した経費については、採択となった場合は、遡って補助の対象となります。

当初予定していた設備が導入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合には事務局で審査・検討しますので、まずは変更承認申請書(様式第4号)のご提出をお願いいたします。
その際に、違う設備を導入することになった理由をご記載ください。
補助対象経費に変更がある場合、事前に変更の承認を受けている必要があります。それ以外の場合は、補助対象外となります。
審査にて確認事項が生じた場合、お電話または通知でご連絡を差し上げることもございます。

消費税及び地方消費税については対象外経費となります。

原則、現金は不可です。
支払い方法は、原則銀行振込かクレジットカードとしてください。

補助対象となりません。

今回の事業内容にかかわる宣伝に限り広報費として申請することが可能です。

当ホームページ内「申請の手引き」に申請書の記載例を掲載していますので、そちらをご覧いただき、申請書への記載をお願いします。


申請書の個別の項目で記載方法が分からない場合は、再度お問い合わせください。

持参による提出は受け付けておりません。
郵送またはWEB申請により提出をお願いします。

申請のあった法人が存在している事実を確認するため、法人番号の記載が必要です。

国税庁のホームページ「法人番号公表サイト」で調べることができます。そちらで確認の上、法人番号を申請書に記入してください。
なお、法人番号は「13桁」ですので、お間違えのないようお願いします。 法人番号検索はこちら

固定電話と携帯電話のどちらかを記載することでも差し支えありませんが、申請内容の確認や追加資料の依頼に関する連絡をする場合がありますので、日中、連絡が確実に取れる電話番号を記入してください。

次の郵便番号、宛先に郵送してください。
住所の記載は不要です。

〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱 39号
デジタル技術導入補助金事務局

なお、配達時のトラブルを避けるため、申請者の方には簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡や、配達時の受取確認ができるもので郵送いただくようお願いしております。

郵便ポストに投函しても、投函当日に消印が押印されない場合があります。
申請締切日よりも前に郵便ポストに投函いただくか、15日当日の場合は郵便局窓口で発送してください。

申請期限後の消印で郵送されることのないよう、早めに申請書をご送付ください。

次の項目を記載したメモ紙を、正しい添付書類とともに事務局に送付してください。
　＜メモ紙に記載する項目＞
　　・追加送付である旨(事務局が新規として受付しないように)
　　・申請者名
　　・所在地（住所）
　　・法人の場合は「法人番号」
　　・担当者氏名
　　・電話番号

なお、提出いただいた申請書の添付書類の状況のお問い合わせには、ご対応できません。
申請書や添付書類に不備がある場合には、事務局から申請者にご連絡いたします。
追加書類とすれ違いでご連絡を差し上げる場合もありますが、その際はご了承ください。

計画内容については要点を絞り、簡潔に記載していただくこととしています。補足資料について分量に制限を設けていませんが、こうした趣旨をご理解の上、添付してください。

申請のサポートとして必要書類の作成や申請フォームの記入等を補助していただくことは可能です。
ただし、代理人名義での申請は認められていませんのでご注意ください。

申請日時点の情報で入力ください。

法務局で取得できます。

履歴事項全部証明書は、申請時から３ヶ月以内に発行されたものに限らせていただいています。
お手数ですが、履歴事項全部証明書を改めて取得いただきますようお願いします。

履歴事項全部証明書は、コピーによる提出は認めていません。原本により提出をお願いします。

公的な機関が発行した証明書ではないため「履歴事項全部証明書」の代わりとはなりません。「履歴事項全部証明書」をお持ちではない場合は、法務局にて取得をお願いします。

個人番号カードを本人確認書類として添付される場合は、裏面の個人番号が見えないように、オモテ面のみを添付してください。
また、確定申告書類に個人番号を記載している方や、本人確認書類として健康保険証を用いる方についても、個人番号・被保険者番号等を見えないようにして申請ください。

本人確認書類として認められるものは以下の書類となります。
以下の書類いずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで添付してください。
住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

➀運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
➁マイナンバーカード（オモテ面のみ）
※マイナンバーカードを添付される場合、オモテ面のみ添付いただき、裏面の個人番号が写らないようにしてください。
➂写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
➃在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。)（両面）
➄身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）

上記➀～➄を保有していない場合は、⑥又は⑦で代替することができます。
➅住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
➆住民票の写し及び各種健康保険証の両方

※住民票は、申請時において発行から3か月以内のものを添付してください。
※健康保険証を添付される場合、「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」を塗りつぶすなどして、必ず確認できないような➆形式で添付してください。

「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。

見積額が10万円以上となることが見込まれる場合は、2者以上の見積もりを添付してください。

・特許品、特殊技術製品等でその取扱店が一店のみであり、事実上二人以上の者から見積書を徴することができないとき。（取扱店一店のため随契）
・購入しようとする物品と同一の品質、規格のものが市販品としてどこにでも販売されており、いずれで購入してもその価格に相違がなく二人以上の者から見積書を徴することが無意味と認められるとき。
（定価販売品につき随契）

・物品の修繕等でその物品の購入店と契約する方が有利と認められるとき。（購入店と随契）などの場合です。

手書きのもので問題ありません。

年月日・社名（屋号等）・月の合計額が確認できるものであれば、書式は問いません。

コピーで問題ありません。

申確定申告書の控えに税務署の押印がされていることが前提ですが、税務署の押印がされていない場合でも、税理士によるサインや押印でも対応しております。

e-Taxを通じて申告を行っている場合は、確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーで対応致します。
メール受信通知の場合は、「申告者の氏名」「受付日時」「受付番号」「申告した税目（所得税及び復興特別所得税）」が表示され、申告などのデータが税務署に到達したことがわかるものを添付してください。

収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を添付ください。

※上記でも対応できないときで、青色申告の場合は、道内各地の青色申告会連合会の押印でも対応致します。

白色申告で確定申告書第一表に売上の記載がない場合は、収支内訳書の売上金額で審査します。
この場合、収支内訳書の金額を12で割って算出する額を月の売上とします。

申請書にはご自身で給付金や補助金を引いた額を申請書に記載いただきます。特に証明書類等は求めておりませんが、給付額が分かるようにメモ等を同封いただくと審査がスムーズに行えます。

白色申告については、月別の売上を申告書から確認出来ないため、確定申告済の年間事業収入を12で割った額を月額売上として記載してください。

補助金は除外して計算します。
(除外した額がわかる手書きのメモなどを付けていただくと審査がスムーズです。)

非課税であるという理由で「納税証明書（その2）所得金額用」が提出できない場合、市町村が発行する当該年の所得が記載されている証明書を確定申告書と併せてご提出してください。

原則必須となります。
収受印や税理士のサインをどうしても得られないということであれば、確定申告書との金額と照らし合わせて審査いたしますので、まずはご提出ください。

青色申告決算書・収支内訳書の場合
→収受印が押されていない場合は、青色申告決算書または収支内訳書の収入金額と所得金額が、確定申告書の収入金額と所得金額と一致していることが最低限の条件となります。

総合的に判断し、審査を行いますのでまずは提出をお願いします。
その際、用意できない理由を別途記載いただいた書面をご提出ください。
また、内容確認の為電話または通知にて連絡させていただくこともあります。

申請書類に関しては、必要に応じて他にも提出を求める場合がございますので、事業に関係する書類や申請書の記載内容はすべて保管いただけますようお願いいたします。
提出いただく誓約書にも記載されておりますので、事前にご確認いただき、ご同意いただけるようであればご申請ください。

５月下旬に審査結果が決定する予定です。
審査結果は専用ホームページにて公開されます。

審査結果につきましては、交付か不交付かの決定内容を記載した結果通知を郵送いたします。
交付決定した場合は、補助金の振り込みが完了するまで通知書の保管をお願いします。

現時点で二次募集の実施の予定はありません。
二次募集が決定した場合は専用ホームページにてご案内をしますが、同じ事業内容による申請は不可です。

公募期限までに申請された申請書について、必要書類が添付されているか、事業の趣旨の合致しているのか等の審査を経て「審査委員会」において決定されます。先着順で採否が決定されることはありません。

事業完了後14日以内、または2025年1月31日までのうちいずれか早い日までに「事業実施報告兼補助金交付請求書(様式第8号)」、振込の通帳の写し、その他 補助対象経費毎の必要な書類を郵送またはWEBにて提出してください。
必要書類の詳細位つきましては申請の手引きをご参照ください。

申請時に申請書の経費明細表にご記載いただいた経費区分毎に必要な書類が定められております。詳細につきましては、申請の手引きp34をご確認ください。

なお、必要に応じて事務局より書類の提出を求める場合がございます、あらかじめご了承ください。

家族や第三者名義の口座に振り込むことはできません。

あらためて、口座情報のご記入と通帳のコピーのご提出をお願いいたします。

法人の代表者名義の口座に振り込むことはできません。

当座預金の取引明細書（口座名義人、口座番号、金融機関名、支店名が分かるもの）の写し等をご提出ください。
（取引明細書の取引内容は塗りつぶしていただいて差し支えありません。）

ゆうちょ銀行を振込先口座に指定する場合は、「記号番号」を記入せず、「店名」「口座番号」をそれぞれの欄にご記入ください。 ゆうちょ銀行の口座番号の記載方法はこちら

口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名が分かるログイン画面の映しなどをご提出ください。

レシートは認められません。購入店にて領収書を発行してもらってください。

対象外です。

事業実績報告書には、請求先の押印がある領収書・請求書又は支払いを証明する書類の添付が必要です。

また、経費の証拠書類（見積書、納品書、支払いを証明する書類等）とともに整備し、補助金交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

採択時に送付した採択決定通知に事業者番号の記載がありますのでご確認ください。

メールでのお問い合わせ受付はおこなっておりません。
ご不明な点がございましたら、専用ホームページをご覧いただくかコールセンターまでご連絡ください。

ご提出いただいた実績報告書の審査完了後、振り込みが確定した段階で通知書を郵送いたします。
通知が到着した際には内容をご確認ください。